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東アジア連携協定を検討 ３０億人の巨大市場狙う
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日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などがフィリピンで９日に開く東アジ
アサミット経済閣僚会議で、日本が提唱したアジア大洋州地域を網羅する１６カ国
による経済連携協定（ＥＰＡ）構想の検討開始で正式合意する見通しとなったこと
が２日、分かった。安倍晋三首相らが出席し、１３日に開かれる東アジアサミット
首脳会議でも了承される見込み。日本が域内経済統合を主導し、世界人口の半分に
当たる３０億人の巨大市場創設に向け、１歩近づく。
同構想はＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニ
ュージーランドの東アジアサミット参加国間で、貿易、投資を自由化するのが狙い。
同閣僚会議には日本から甘利明経済産業相が出席。来年から１６カ国の専門家によ
る共同研究を始め、２００８年の交渉開始を目指す。
日本は８月の経済閣僚会議で構想を提案したが、中韓の態度留保で最終合意には
至らなかった。ただ、中韓以外は構想を支持しており、両国は今回の会議では検討
開始を追認する見通しだ。