民主党の憲法提言と沖縄ビジョンat NEWS2
民主党の憲法提言と沖縄ビジョン - 暇つぶし2ch209:朝まで名無しさん
08/05/22 11:02:38 sfEMq8mp
〇政府が規制緩和に応じなかった為に立ち消えた好例

 「沖縄振興に台湾のODA?」-96年12月、ボーダーレス時代のアジアを象徴するかのように
台湾の国民党系企業が10億$を沖縄に投資する構想が急浮上している。国民党系企業は、
7月1日に控える香港返還を前に香港にある巨額な資産をシンガポールやフィリピンに逃避させており、
沖縄への投資構想もその一環との見方も出ているが、受け入れ側の沖縄県は千載一遇のチャンス
とばかりに日本政府に対して法人税の減税やノービザ制度など規制緩和をこれまで以上に強く求めはじめている。

●沖縄をスービックに
 96年11月末から台湾を訪問した沖縄県経営者協会の稲嶺恵一会長が李登輝総統と会談した際、
「今後1年間以内に国民党企業が1000億円規模の投資をできるかめどをつけたい」と漏らしたのがきっかけだ。
 実は台湾はそれまでに3回にわたり沖縄の経済環境や規制緩和の動きを綿密に調査しており、
12月にも沖縄県を訪れた中央投資の楊宗哲会長は「沖縄は場所的に香港に負けない。
一国二制度が実現すれば台湾や韓国、中国、香港からいろんな投資が入ってくるだろう」と持ち上げ、
沖縄の基地返還に伴う振興策や規制緩和の展望を問いただした

>那覇駐在が長かった台北駐日経済文化代表處横浜分處の呉嘉雄處長は
「ノービザが実現すれば台湾からの観光客は4倍増の50万人は固い」と自信を示す。

URLリンク(www.yorozubp.com)


日本政府は沖縄に経済自立されると困るのです。だからこそ規制緩和に応じなかった。
中国への警戒心や日米同盟の堅持などがその理由であると容易に創造できます。
独立国、あるいは一国二制度が実現されれば、沖縄人が恐れているほど経済自立は難しいことではありません。




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