08/05/20 19:12:21 OzkP4I2O
現行憲法は解釈改憲により、他国からの侵略に対しての自衛のための武力行使は容認され、
この点について異論はなくなっている。自衛隊違憲論は政界ではすでに過去のものであり、
停戦後のＰＫＯ活動についても、ほぼ認められるにいたった。
現在解釈上問題になっているのは、国連決議による多国籍軍や平和執行部隊、あるいは
将来編成されるかもしれない国連常設軍への参加である。内閣法制局はこれを違憲としている。
私の憲法草案では、こうした国連による国際警察軍的な活動への参加を明確に容認している。
もちろんこれは国連の要請があれば、何処へでも出て行くという話ではない。
その必要性は、国益に則り、政府と国会が主体的に判断すればよいことだ。
「主権の委譲」の条項は、前文の国家目標が達成され、アジア経済共同体が実現した暁には、
通貨の発行権その他の国家主権の一部を国際機構に委譲しようというものだ。
第二項は、国連（あるいはアジア太平洋地域の集団安全保障機構）が、集団的安全保障活動の
一環として、国際警察軍的な行動を行う場合、日本の軍事組織の指揮権を国際機構に積極的に
委ねようという意思表示だ。いずれもＥＵ諸国ではすでに根付いている。
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(docファイルなので注意）