08/05/19 00:34:51 oZDkuO76
○沖縄の九州州編入は確定事項
政府道州制ビジョン懇談会座長の江口氏によると、沖縄が単独州になる為には３千３百億円の財源を確保しなければならないという。
そこでまず、江口氏は３千億円にものぼる「基地税」というものを提唱した。今議論されているのは残りの３百億円をどうするのか
ということであるが、県内の政財界人や有識者らで構成する沖縄道州制懇話会は、関税や出入国管理権など国境管理に関する権限を
特例的に移譲させる「特例型」道州制を主張している。
だが、そもそも沖縄の自主財源の３倍もある３千億円の「基地税」を創設することが不可能なのである。なぜか？
在日米軍再編により嘉手納以南の広大な基地の返還と、海兵隊及びその家族１万７千人（現在は４万４千人程度）のグアム移転が
決定しており、横須賀基地や座間基地を抱える神奈川県と比べ、沖縄が過重負担を強いられているとは言えなくなるからである。
また沖縄タイムスによると、グアム移転の人数は当初の１万７千人から、軍人１２８４９人、その家族１０３５０人、
計２３１９９人の移転が検討されているという。
つまり、現在の４万４千人から２万人（半分以下）になるということである。
この状況で３千億円もの莫大な基地税の創設を日本国民が認めるはずがない。
政府直轄地などというものは全く議論されていない。よって、沖縄は九州州で決定である。
『道州制について考えるシンポジウム』概要
URLﾘﾝｸ(www.cas.go.jp)'
グアム移転 ５０００人増検討／米軍再編
URLﾘﾝｸ(www.okinawatimes.co.jp)
５月１４日琉球新報 特例単独州提言
URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
最も有名な米軍基地の一つである横須賀基地が米軍基地として扱われていない矛盾
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)