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■「ネットの自由」が危ない！霞が関に続いて自民党も規制に名乗り
（ダイヤモンドオンライン 2007年12月14日 町田徹（ジャーナリスト））
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官僚に続いて、与党・自民党が「ネットの自由」の規制に名乗りをあげた。
“主犯”は、同党の「青少年特別委員会」（高市早苗委員長）だ。
会期延長の行方次第だが、早ければ今国会にも、インターネット上の有害情報の削除などを義務付ける法案を作成、提出する構え。
問題の法案の策定を決めたのは、12月11日の夕刻、永田町の自民党本部で開かれた「青少年特別委員会」だ。
同委員会には、中曽根弘文氏、島村宣伸氏ら20数名の自民党議員が出席した。
この委員会の冒頭で、高市早苗委員長が、野党にも、インターネット上の違法・有害情報対策法案を提出する動きがあり、
公明党と連携して野党の機先を制したいと説明。法案の骨子記した「委員長メモ」を示したうえで、
法案を作成・提出することの了解を取り付けた。
そのメモによると、現時点で想定されている法案の柱は、
１）違法・有害情報のカテゴリーを法定（その認定基準の細則は下位法令に委任）し、関係事業者に削除義務を課す。
２）携帯電話の利用者が成年で、かつ、不要であると拒否しない限り、携帯電話会社に、（有害情報が存在する可能性のあるサイトに接続しないよう）フィルタリングソフトの稼動を義務付ける。
３）コンピューター端末を使用させて、インターネットを利用させる営業（空港の公衆用インターネットコーナーやインターネットカフェ）を、新たな規制の対象とする。違反者への制裁措置を設ける。
４）学校教育におけるメディアリテラシー教育の充実についての規定を設ける―の４つ。
肝心の有害情報の具体的な基準について、メモには雲を掴むような曖昧なことしか書かれていない。
が、委員会での口頭説明によると、新法案の中身は、この委員会で同日、法案の骨子が了解された
「青少年の健全な成長を阻害する恐れのある図書類の規制に関する法律案」と多くの点が共通する見通し。