07/07/22 23:30:54 fivjQY/F
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大阪府市長会が決定
大阪府市長会は、同和対策特別法の終了後も｢同和地区は存在し､同和行政は継続する｣
などとする見解を､市長会として確認しないことを決定しました｡
十七日開かれた市長会で､市長から「各市の取り組みに支障が出る」などの反対意見が大勢
となったためです。
この見解は、「解同」（部落解放同盟）の要望を受けた市長会が、大阪府と共同で
「『同和地区』の位置づけ、呼称問題に関する研究会」を設置して「報告書案」としてまとめたもの。
「報告書案」は「同和対策の法が失効しても同和地区は存在」「差別がある限り同和行政は継続」
など「解同」の要求にそった内容となっていました。
これにたいして、日本共産党大阪府議会議員団や、民主主義と人権を守る府民連合（「民権連」）、
大阪労連、自治労連、大教組などが「同和行政、同和特権を永続化するもの」
「部落問題は基本的に解決しており、行政が同和地区を固定化する重大な誤り」と批判、
市長会として「報告書案」を確認しないよう求めて運動を強めていました。
「解同」は、府下の自治体の一部が「法がなくなり同和地区はなくなったと混乱している」
「地区を指定しなければ実態調査ができない」など、同和行政見直しの流れに強い危機感を持ち、
市長会に確認を求めていました。
「解同」批判強さの表れ
「報告書案」反対の運動をすすめてきた「同和行政の完全終結を求める府民実行委員会」の前田
仁美・大阪自治労連副委員長は「市長会が確認しなかったことは、『解同』幹部の利権あさりなど
同和特権に対する府民の批判の強さを証明したもの」として、引き続き同和行政終結の運動を
強めるとしています。
全解連を解消して結成された「民権連」の東延委員長は「報告書案の内容は、大阪府が
市町村に押しつけている法後の府同和行政方針とほとんど同じものであり、大阪府も方針を
撤回すべきだ」と話しています。