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自治労 2004－2005年度運動方針 第２章 取り組みの目標と具体的進め方
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【政権交代可能な民主・リベラル勢力の総結集の取り組み】
6. 政策実現のため、当面、民主党を基軸に協力関係を築き、社会民主党とも協力します。
【地域安全保障体制の確立】
4. 北朝鮮に対する植民地支配の清算とともに、人権問題としての拉致問題の解決を追求
します。
【戦後補償実現にむけた取り組み】
20. 日本政府に対し元軍隊「慰安婦」や韓国・朝鮮人、中国人の強制連行被害などの
真相究明と被害者に対する謝罪と補償の実現を求めます。
【偏狭なナショナリズムを許さない取り組み】
22. 在日韓国・朝鮮人などに対する人権侵害など、偏狭なナショナリズムに基づく危険な動き
が進行しています。外国籍市民の人権を擁護・発展させる運動を国内外のＮＧＯと連帯
して取り組みます。
23. 「新しい教科書を作る会」などの教科書採択の動きに警戒するとともに、教科書の選定
では地域の市民・労働組合の参加と関与を求めます。政府閣僚の靖国神社の公式参拝
に反対します。
【部落解放、人権のまちづくり、人権確立闘争の推進】
11. 労働運動と部落解放・人権確立闘争との連携を強化するため、部落解放中央共闘
・地方共闘に結集し、部落解放同盟と連帯して取り組みます。