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朝日新聞社は２９日、東京国税局から０５年度までの３年間で、
法人所得に約８億３３００万円の申告漏れを指摘され、約３億
５６００万円の追徴課税（更正決定）の通知を受けた。
本社はグループ企業や関連団体への出向社員の給与や賞与、
社会保険料を負担しており、各出向先が給与規定に基づいて
負担すべき金額を本社に戻し入れている。
しかし、一部の出向先からの戻入金のうち、減額または免除した
約２億６０００万円について、国税当局は本社の未収入金であると
指摘した。
また、一部の地方総局に設置していた清涼飲料水の自販機の
手数料収入など約４００万円について、総局として管理していたが、
本社の収入には計上していなかったため、重加算税約５５万円を
追徴された。
このほか、販売関係の手数料など約４億１０００万円の申告漏
れを指摘された。
朝日新聞社広報部の話 出向社員給与の戻し入れなどで国税
当局と見解の相違する部分もありますが、申告漏れの指摘を受け
たことは遺憾で、真摯（しんし）に受け止めています。
今後も適正な経理、税務処理に努めます。
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