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トルコ政治経済ニュース、2007年第1四半期（2007年1月～3月）
アルメニア問題動向
(7) 米国のライス国務長官とゲイツ国防長官は、下院のナンシー・ペロシ議長(民主党)に
「アルメニア人虐殺承認決議がトルコとの関係に深刻な悪影響をもたらす」との警告
を伝えた。
(8) 国会議員代表団を率いて訪米した与党・公正発展党(AKP)のイスタンブール選出バウ
シュ議員は、米国下院によってアルメニア人虐殺承認が決議されれば、トルコと米国
の関係は打撃を受け、トルコのアルメニア国境開放の可能性は遠のき、アルメニアの
西側との接点が完全に閉ざされることもありえると警告した。
URLﾘﾝｸ(www.jetro.go.jp)
逆に”トルコへの謝罪決議”はトルコの猛反発で議題にも上がっていない。
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在日米国大使館に聞きましたが、同時期に問題になっていたトルコ共和国の
アルメニア人虐殺非難決議案は、平成１９年１月３１日に米下院外交委員会に
付託されたが審議されていない。
トルコ共和国の「 もし可決の場合にはトルコ国内の米軍による基地使用をも制限すると言明。
トルコ国内の反米感情が燃え上がり、政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍に
よる使用を禁止あるいは制限すると警告した」との猛反発が功を奏しているのかどうかは
分からないが、現実に審議すらされていない。
この現実を我々日本国民はどう捉えるべきなのだろうか。
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