07/05/04 09:10:22 UUfJ/TOs
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
法務省は、年に約２８００人の子が離婚後３００日以内に生まれ、そうした子が前夫の子ではないことの
確認を家庭裁判所で求める「親子関係不存在確認調停事件」は年間１７００件程度あると推計している。
法務省は、今年初めから出生届や裁判手続きの調査を実施し、その結果に基づいて推計を行った。
６４９３件を無作為抽出した出生届の調査では、離婚後３００日以内の出産は計１７件で、
抽出した出生届の０・２６％だった。２００５年度の出生届の件数１０９万２３５４件に当てはめると、
約２８００件になる。
１７件のうち４件は「前夫の子」としての届け出だったが、残りの１３件は裁判手続きをとり、
その後に「再婚相手の子」となったのが６件、「非嫡出子」となったのが７件だった。
裁判手続きの調査では、０５年中に手続きが終了した親子関係不存在確認調停事件から３３１件を
抽出したところ、離婚後３００日以内に生まれた子の案件は２３４件で、抽出した事件の７０％を占めた。
０５年中に手続きを終えた件数２３７２件で見ると、約１７００件という計算になる。
２３４件の担当裁判官に聞くなどした結果、妊娠時期はおおよそ、「離婚後」が１割、
「離婚前」が９割だとしている。調停手続きのうち、前夫の協力を得られたのは８割程度、
ＤＮＡ鑑定を実施したのは約３割だった。無戸籍児については、
法務省民事局は「届け出がないため、データを把握できず、人数を推計する手立てがない」としている。