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内閣府は２２日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。
国家公務員の働きぶりについて、５６％の人が「国民のニーズに応える
働きをしていない」と回答し、このうち７割以上が天下りが多いことを問題視
していた。
調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしている
かどうかについては「あまりしていない」が４５・８％、「全くしていない」が
１０・２％だった。これに対し「十分している」は３・１％、「ある程度はしてい
る」も３２・１％にとどまった。
働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、
「『天下り』が多い」が７５・５％で最も多く、「働きが悪くても身分が保障され
ている」（６５・１％）、「給料が民間に比べ高い」（５６・７％）が続いた。
天下り問題の解決策については、全体の４４・１％が「企業などに再就職
することは認めるが、出身の役所とは接触できないよう規制する」と回答。
「定年まで勤め上げるようにする」が２６・８％、「再就職が可能な企業などの
選択を制限する」が１９・６％だった。
調査は今年２月８日から１８日まで全国の２０歳以上の３０００人を対象に
実施し、１８１５人が回答した。回収率は６０・５％。
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