08/10/19 15:13:30 fA2JndmZ
バラマキで財政破綻すると、IMF管理による消費税20％、年金一律３割カット、
日本国民の財産没収 等が待っている。政治家は、国民を待ち受ける破綻後の地獄を
理解しておきながら、目先の議席のためにバラマキを主張する。
日本の国債の国際評価は、先進国の中では最低であるばかりか、日本の１．５倍の面積で
人口１７１万人（２００２年）であるアフリカの小国、ボツワナ共和国より低いのです。
ダイアモンドという資源があるボツワナの方が、資源などまるでない借金大国日本より
評価が高いのは、実は当然のことなのです。
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを
作成しています。２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の
五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、
株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
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