10/03/25 02:08:17
電子書籍の普及が見込まれる中、国内大手出版社31社は、電子書籍についての業界団体を設立した。
電書協の野間省伸代表理事は「正式に日本電子書籍出版社協会、略称・電書協がスタートする
運びとなりました」と述べた。
日本電子書籍出版社協会は、講談社や小学館、集英社など国内大手出版社31社が参加して設立された。
電子書籍の普及が今後見込まれる中、協会では、電子書籍における著作権の保護や読者の利便性を
確保し、紙媒体との共存も図っていきたいとしている。
FNN
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出版大手31社が電子書籍の分野で団結 日本電子書籍出版社協会が正式に始動
国内の出版31社は2009年3月24日、同2月1日に設立した日本電子書籍出版社協会（電書協）の
設立総会などを開催し、正式な活動を始めた。書籍の電子化に向けた規格づくりや、著作者や
販売サイトとの契約方法に関するモデル作りなどを進める。
代表理事には、講談社副社長の野間省伸氏が選出された。
記者会見を開いた野間代表理事は、
「著作者の利益、権利の確保」
「読者の利便性に資すること」
「紙とデジタルとの連動・共存」
という3つの理念を掲げた。特に、著作者の利益の確保について、
「著作者にお金がいく仕組みを構築することが重要だ」とし、著作者の不安を取り除きたいと語った。
今後は、法務委員会やフォーマット委員会、ビューワー委員会などに分け、それぞれの
懸案事項について検討していく予定。現時点では、フォーマットやビューワーについて
特定のターゲットを決めているわけではないという。
参加したのは、朝日新聞出版、学研ホールディングス、角川書店、河出書房新社、
幻冬舎、講談社、光文社、実業之日本社、集英社、主婦の友社、小学館、祥伝社、
新潮社、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、東洋経済新報社、徳間書店、
日経BP社、日本経済新聞出版社、日本放送出版協会、早川書房、PHP研究所、扶桑社、
双葉社、ぶんか社、文藝春秋社、ポプラ社、マガジンハウス、丸善、山と渓谷社の31社。
なお、電書協の前身である電子文庫出版社会が運営していた電子書籍販売サイト
「電子文庫パプリ」は、電書協が継続して運営する。
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