09/12/07 23:46:54
児童ポルノを巡る被害が深刻さを増す中、政府の犯罪対策閣僚会議は近く、児童ポルノ根絶に向けた
ワーキングチームを発足させる方針を固めた。警察庁によると、０９年の児童ポルノ事件の摘発は、
過去最多だった０８年を上回るペース。国際社会で日本の取り組みの遅れが指摘されていることから、
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正作業とは別に、関係省庁による対応が不可欠と判断した。諸外国
の対策なども参考に、来夏をメドに総合対策をとりまとめる見通しだ。
新たに設けられるのは「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」（仮称）。今月中旬にも中井洽国家
公安委員長が犯罪対策閣僚会議で設置を提案する。関係省庁の副大臣や政務官らがメンバーとなり、
１０年１月に初会合を開催する。インターネットへの流通防止や被害児童支援について、専門家らか
ら意見を聞くことも検討する。
チームは、画像分析班の新設といった根絶に向けた重点プログラムを６月に策定した警察庁を中心に、
ネット関係事業者に違法・有害情報の早期削除、検索エンジンでの非開示の推進を要請（総務省、
経済産業省）▽被害児童の早期発見とカウンセリング、立ち直り支援（文部科学省、厚生労働省、法
務省）▽欧米諸国の対策調査（外務省）－－など各省庁が連携する。
警察庁によると、児童ポルノ事件を巡っては、０９年上半期（１～６月）に逮捕・書類送検されたのは、
３８２件（０８年同期比２７・３％増）、２８９人（同５３・７％増）、被害児童数も２１８人（同５
１・３％増）と００年に統計を取り始めて以降、過去最悪のペースで推移している。
児童ポルノ対策を巡っては、欧米などから「日本は児童ポルノの輸出国」と非難されたことから９９年、
児童買春・児童ポルノ禁止法が議員立法で成立。だが、その後の法改正でも、単純所持の処罰化は見送
られ続け、主要８カ国（Ｇ８）で処罰化していないのは日本とロシアだけだ。
また、７月に国連の専門家が実施した訪日調査でも、児童ポルノへの取り組みが不十分と指摘された。
※依頼を頂きました。
ソース・毎日jp
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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