09/12/03 18:24:14
東京都の青少年施策の方向性を審議する都青少年問題協議会（会長・石原慎太郎知事）は、
インターネットや携帯電話が普及するメディア社会に対応するための方策の素案をまとめた。
青少年がネットやメールで不健全行為をした場合、その保護者を指導・勧告することや、保護者が
安心して子どもに持たせられる携帯電話を都が推奨する制度の創設を求めたのが特徴だ。
青少年がいじめや非行などの問題を起こした場合、学校の対応の是非が問われることが多い。
しかし、素案は「第一に責任を問われるべきは保護者」と指摘、保護者が子どものネット・
携帯電話の使用状況に関心を持たず、子どもが使いたいように使わせる現状を「保護者としての
責任を放棄しているに等しい」と強調した。その上で、青少年がネット空間で他人に迷惑を
掛けたり、年齢を偽って成人向けサイトを利用したりする不健全な行為をした場合、保護者に
対して指導・勧告できる仕組みを構築するよう求めた。
携帯電話の推奨制度については、教育現場で学校内への携帯電話持ち込みを禁じる傾向が
広がる一方、現実的には、学校の行き帰りや放課後の連絡手段として子どもに携帯電話を
持たせたいという保護者ニーズを勘案して提案。
具体的には、学齢に応じ子どもの安全・安心確保の観点から必要な機能のみを備えた携帯電話を、
事業者の申請に基づき都が推奨する制度を提唱した。推奨基準については、都とは別の機関が
新規の携帯電話開発状況に応じて更新する仕組みを求めた。
このほか素案は、児童ポルノをはじめ、児童を性の対象として扱うメディアの追放・根絶に
向けた環境整備の必要性について言及。(1)児童の性を扱った漫画で著しく悪質な内容のものを
都青少年健全育成条例による不健全図書指定基準に追加する(2)性行為を描写した小中学生
向けのいわゆる「ラブ・コミック」を、推奨年齢表示（レーティング）の対象とするよう
出版流通業界に求める―などを要請した。
同協議会は、素案を都民に公表し意見を求めた上で来年1月に正式決定し、石原知事に答申。
これを受け都は、2010年度からの政策立案に着手する。
時事通信出版局
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東京都青少年問題協議会
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