09/09/03 12:07:14
日本のアニメは世界の人たちを楽しませ、世界の企業も日本を目標にやっているのです。
それほど重要な産業なのに、見下したような言い方はおかしいのではないですか。
■ 視聴率5％以下のアニメが増えている
― 政府は最近4～5年、日本を「コンテンツ大国」にするために国家戦略を打ち出すなど、
力を入れてきました。
山口 力を入れた、なんて言っても、実績が伴っていません。アニメ業界は本当に厳しい
状況にあり、生きていくだけでも大変です。そこを分かって、業界を支援してほしいのです。
3年ぐらい前までは地上波の深夜枠で、様々なアニメが放映されていました。「アニメバブル」とも
言われたくらいで、1カ月に110本ぐらいの新作が出ていました。その中から、DVDで大ヒットした
作品も出た。しかし、現在は50本ぐらいに減っています。半分以下です。
DVDの売れ行きも相当、厳しくなっています。アニメ業界では「5下」という言葉があるのですが、
視聴率が5％以下のアニメが増えている。少子化の影響もあります。そもそも、子供たちも
テレビよりもゲームとかに熱中しているのでしょう。
■ 「制作委員会方式」で制作会社が苦しくなった
― 日本のアニメのレベルが落ちたということはあるのでしょうか。
山口 いいえ、日本のアニメは作品のレベルは世界ナンバーワンです。これは漫画とテレビに
負うところが大きい。国内では熾烈な競争があります。それを勝ち残った製品なのだから、
海外でもヒットするのです。
ただ、最近はテレビ局も広告が不振で、制作費の削減などに追い込まれています。さらに、
懸念すべきなのが「制作委員会方式」が増えていることです。これをやられると、アニメの
制作会社は丸裸にされてしまい、自由に動きにくくなります。
― 大ヒットアニメ「ポケットモンスター」シリーズ以降、大作では制作委員会方式が
ほとんどですね。
山口 制作委員会方式では資金力のあるテレビ局や出版社が大半を出資します。
本来ならば、著作権を持つべきアニメの制作会社はほんの一部の出資にとどまることが多い。
アニメ制作会社は作品の著作権を持ち、DVDの販売など2次利用、3次利用で収益を確保して
きました。しかし、制作委員会方式になれば、こうした戦略が成り立ちにくくなる。テレビ局にも
当然、優秀な弁護士がついているのでしょう。非常に巧妙な仕組みです。
制作会社も出資企業の1つという立場にとどまるので、テレビ局がいろいろ無理を言っても、
独占禁止法で言う優越的地位の濫用に触れなくなる。
テレビ局を監督する総務省にも、制作委員会方式の問題について話しています。これを
やられると、アニメ業界が厳しくなり、世界市場での拡大策なんてできなくなるとお願いしています。