09/06/13 13:03:30
国際的な非難が巻き起こった「性暴力ゲーム」について、業界の自主審査機関「コンピューター
ソフトウェア倫理機構」が製造・販売を禁止することにした。これまでは少女らへの強姦を
疑似体験するゲームでも審査を通過させてきたが、方針転換して自主規制することにしたものだ。
しかし、抗議の声に押されなければ、反社会的な内容でも容認する同機構の審査姿勢を
信頼することはできない。
■ 厳しい審査できるか疑問
われわれが目指すべきは、子供を性欲の対象として描いた漫画やアニメに寛容な社会ではなく、
性犯罪から子供を守る社会である。たとえ仮想画像でも子供に対する性暴力を描くことを
禁止するため、法律改正するのは政治の責務である。業界の利益を優先させる団体の
自主規制に任せておいては、「児童ポルノに甘い」という、わが国に対する不名誉な烙印
らくいんはいつまでも消えないだろう。
問題となったゲームソフト「レイプレイ」は少女とその母親らを強姦して妊娠、中絶させる
過程を疑似体験するという、常軌を逸した内容だ。犯罪を煽りかねないこのソフトがネットなどを
通じて、海外にも出回ったことから国際的な人権団体が問題視。また、国内でも性暴力ゲームを
合法とする現状に対する疑問の声が上がり、自民党内ではゲーム規制の調査研究に向けて
動きだしている。
10年前に制定した児童買春・ポルノ処罰法は、子供の人権を守るという観点に絞って成立を
急いだため、児童ポルノの撲滅に向けて努力を続ける国際基準からすると甘く、欠陥を抱えた
法律となっている。5年前に1度改正されたが、仮想画像を規制の対象にしていないばかりか、
多くの国で禁止する「単純所持」も容認している。
今回、同機構がレイプレイのようなゲームの自主規制に踏み切ったことは、これまでの
審査基準の甘さを認めたことで、一歩前進ではある。しかし、これでわが国から性暴力ゲームが
なくなると考えるのは楽観的に過ぎる。
同機構にはパソコン用ゲームのメーカー233社が加盟するが、アダルトソフトメーカーのすべてが
加盟しているわけではない。従って、非加盟の業者による製造・販売は続くはずだ。
加盟者からの圧力をはね除け、同機構がどれほど厳しい審査を実行できるのかも疑問だ。
昨年1年間の児童ポルノ事件は、検挙が前年比19・2％増の676件、被害者数は27・6％増の
351人で、統計の残る2000年以降で最悪だった。児童ポルノを求める小児性愛者が増え、
またそのポルノが彼らの歪んだ性欲を刺激して、子供への性犯罪を頻発させる構図が見える。
■ 仮想画像も法律で禁じよ
この忌まわしい悪循環を断ち切るためにも、たとえ仮想画像でも法律で禁止し、子供を
性欲の対象とすること自体が「悪」であるという規範を社会に広めることが重要である。
昨年11月、ブラジルで開かれた「性的搾取に反対する世界会議」でまとまったリオ行動計画に、
仮想画像も禁止する必要性が盛り込まれたのは、このためだ。
世界日報
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