09/06/01 05:12:48
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする
「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。
ブロッキングは、児童ポルノをネット利用者が閲覧できないよう、警察の情報などを参考に作成した「ブラックリスト」を基にして、
プロバイダーが違法なサイトへの接続を強制的に遮断する制度。
同様の制度は、少なくとも１０か国で導入され、日本でも昨年６月、ブロッキングの技術開発を進めることを盛り込んだ
「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」が国会に提出されたが、審議は難航している。
このため警察庁は、プロバイダーによる自主規制の形で運用している英国をモデルに、
協議会の場で技術的な課題や法律との兼ね合いを検討し、民間による自主運用を促したい考え。
携帯電話のサイトも対象にするため、携帯電話各社にも協力を呼びかける。
ブロッキングを巡っては、スウェーデン、ノルウェーなど北欧では違法サイト全体への接続を遮断する方式を、
英国、カナダなどでは、児童ポルノが掲載されたページだけを閲覧できなくする方法を採用している。
「マイクロソフト日本法人」法務・政策企画統括本部技術標準部長の楠正憲さんは
「北欧型の場合、児童ポルノではない部分まで閲覧できなくなり、表現の自由との兼ね合いが難しい。
英国型は処理する情報量が増え、設備投資が莫大(ばくだい)になる。実証実験を重ね、日本にあった方式を模索する必要がある」と指摘している。
読売新聞
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