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少女を含む女性3人をレイプするという内容の日本製ゲームソフトに対する
抗議活動を、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)が
始めたのを受けて、問題のゲームを製造する横浜市内のゲームソフトメーカーが、
この商品のネット販売を取りやめたことがわかった。
このメーカーは、問題のパソコン用ゲームを2006年から販売。
しかし、抗議活動が今月6日に始まった後、8日から問題の商品の
ホームページへの掲載とネット販売を取りやめたことを明らかにした。
同社の担当者は「今後の販売などについて、現段階ではコメントはできない」としている。
また、書籍・ビデオなどのネット販売大手「アマゾン・ジャパン」も、
4月下旬にこの商品の販売中止を決めたことを公式に認めた。
広報担当者は「社内の方針やガイドラインに沿って判断した。
個別の商品についてのコメントは差し控えたい」と話している。
アマゾンは、米国の本社や英国アマゾンなどが2月にこの商品の
取り扱いをやめており、日本では販売を続けていることに批判が起きていた。
「イクオリティ・ナウ」の理事で弁護士の角田由紀子さんは、
「日本ではポルノが一般市民の生活の場にもはんらんし、
なかでもレイプものが多いことで、数年前から海外の人権団体が問題視していた」と指摘。
国内向けに製造されたゲームでも、インターネットで海外へ
流出する時代だけに、「国内だけの問題ではなくなっている」と話す。
読売新聞
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
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