09/05/09 22:09:38
児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が
困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を
激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。
個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要8カ国（G8）で日本とロシアだけ。
このため与党は昨年6月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の
所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は
「恣意的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した
場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年3月に衆院に提出した。
民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では
改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見いだすのは難しいとの
意見が大勢を占めた。
与党は民主党に参考人聴取を打診したが、民主党は拒否して修正協議を逆提案するなど
強硬姿勢を崩していない。
47NEWS
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)