09/04/15 19:27:40
正副理事長のファミリー企業への「資産流出」が指摘されている財団法人・日本漢字能力検定協会
（京都市）をめぐり、大久保浩副理事長が代表を務める「日本統計事務センター」（同）が、
協会が著作権をもつ検定問題のデータをゲームソフト会社２社に提供し、
ライセンス料の９割超を占める約６９００万円を２年で得ていたことがわかった。
協会には約７００万円しか納めていなかった。弁護士らでつくる内部調査委員会は
「ライセンス料の配分割合が適切でない」と指摘している。
協会関係者によると、センターがライセンス料を得ていたのは、任天堂のゲーム機
「ニンテンドーＤＳ」と「Ｗｉｉ」向けの漢字ゲームソフト。
センターがソフト会社２社とライセンス使用契約を結び、協会の検定試験の過去問題や
書籍教材などのデータを提供。ＤＳ向けソフトは０６年９月から、Ｗｉｉ向けが０７年１２月から販売された。
民間調査会社エンターブレインの調査では、２社は計７本のソフトをこれまでに製作。
いずれも「漢検協会公認」「公式ソフト」として販売され、累計販売数は約１９２万本に上るという。
内部調査委の報告書によると、ソフトの売り上げに応じて入るライセンス料は、
ソフト会社からセンターに支払われ、うち１社は９割、残る１社は全額をセンターが確保。
センターは協会に対し、１社分の１割のみを支払う契約を結んでいた。
２社からのライセンス料は、０６年１０月～０８年９月で計約７６００万円に達するが、
うちセンターが約６９００万円を受け取り、協会に渡ったのは約７００万円だったという。
協会関係者は「協会とセンターの利益配分が適正でない。
そもそも、協会がソフト会社とライセンス使用契約を直接結ぶべきだ」と指摘する。
協会は内部調査委に対し、「ソフト会社に提供したデータは、協会から得た過去問題などを
センターで加工したものも多く、著作権が協会だけにあるとするのは事実誤認」と説明している。
センター代表の大久保副理事長は、大久保昇理事長の長男。センターはこのほか、
９５～０８年に協会から検定の採点など約９９億４千万円分の業務を受注し、内部調査委が
「協会の資産流出を招いた」と指摘するファミリー企業のひとつ。協会は今後もセンターと
取引を続けることを決めている。
別の協会関係者は、センターについて「協会から巨額の業務委託費を受け取る一方、
本来は協会の資産であるデータを使ってライセンス料も得ている。
その手法は悪質で、理事長父子の公私混同ぶりを象徴している」と話している。
朝日新聞 [2009/4/15]
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)