09/04/01 18:51:09
政府が4月上旬にまとめる経済成長戦略の原案が28日、明らかになった。次世代自動車への
買い替え促進や、介護現場での20万人の雇用創出などを盛り込んだ。環境や健康分野に
集中して投資し、今後3年間で40兆～60兆円の需要と140万～200万人の雇用を
生み出すことを目指す。
麻生首相が与党に策定を指示し、近く政府がまとめる追加経済対策の骨格になる。
原案は、エネルギー消費を減らす「低炭素革命」、医療・介護の充実をめざす「健康長寿」、
農業や観光、アニメなどソフト産業を活性化する「底力発揮」を三つの柱と位置づけた。
省エネ・環境分野では、全国3万7千校の公立小中高校に太陽光発電の装置を取り付ける。
家庭の太陽光発電で余った電力の買い取りなどもあわせ、2020年の太陽光発電量の目標を、
「現在の20倍」に引き上げる。
ハイブリッド車など次世代自動車の普及を促すため、買い替えに補助金を出すことも検討。
環境に配慮した商品を買うとポイントがたまり、次の買い物に使える仕組みで、
省エネ家電への買い替えを促進することも盛り込んだ。
人手不足が深刻な介護現場では、職員の技能向上や資格取得に取り組む事業者への支援や、
離職者への無料の職業訓練などで、今後3年で20万人以上の雇用創出をめざす。
「底力発揮」では、屋内で季節を問わず野菜を栽培する植物工場を3年以内に3倍に増やすほか、
アニメの海外展開を支援するファンドの創設などで、ソフト産業の輸出を10倍に拡大することを目指す。
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