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鳩山首相：「給油延長せず」 Ｇ８の維持に意欲
【ピッツバーグ上野央絵】鳩山由紀夫首相は２５日夕（日本時間２６日午前）、滞在先の米ピッツバーグで記者会見し、来年１月に新テロ対策
特別措置法の期限が切れる海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「単純に延長することは考えていない。その発想は今でも変わって
いない」と明言した。代替策に関しては「給油しない代わりにアフガニスタン支援をこうやる、との発想ではなく、アフガンや国際社会に最も
望まれている支援を積極的に行う」と強調。「日本が得意とする農業、職業訓練を検討してみたい」と語った。
沖縄の米軍普天間飛行場移設などの在日米軍再編問題については「一刻の猶予もない。包括的なレビュー（見直し）の中で、ある一定の時間内に
最終的な結論を見いだしていく必要がある」と述べた。
また、日米首脳会談で給油や日米地位協定改定に触れなかった理由に言及し「最初に会う時に、踏み込んだ話は遠慮すべきだ。信頼関係を
構築する中で、お互いに利益のある解決策を導けると感じている」と説明した。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の定例化に伴う先進８カ国（Ｇ８）首脳会議の意義付けを「大人数で結論を出すテーマは極めて限られる。
先進国の首脳が集まる政治的な意味はこれからもある」と述べ、Ｇ８の枠組み維持に意欲を示した。
国内については「今まで以上に消費を刺激する政策を大胆に行う」と言明。具体策として子ども手当の実施、ガソリン税の暫定税率撤廃、
高速道路無料化を挙げ「日本自身に必要な経済政策の転換だ」と意義を強調した。
温室効果ガス排出量を２０年までに９０年比で２５％削減する目標に関し「十分に（達成の）自信はある。日本人の科学技術力を信じている」
と述べた。
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