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◎ワーキングプア対策に「労働補助金」を
NHKスペシャルのワーキングプアIIIの放映に伴い、再びワーキングプアが話題になっている。
NHKの主張は識者の意見として引用された「市場の失敗」のようだ。
「ニッケル・アンド・ダイムド」の著者による、企業は膨大な経営者への報酬を削り、労働者に払え
という主張を紹介し、市場の不備を補うアメリカノースカロライナ州やイギリスでの取り組みが先進事例として紹介している。
しかし、答えはむしろ、釧路市での取り組みの中にあるのではないか？
生活保護からの自立を応援し、いきなり保護の打ち切りではなく、段階的に保護を下げる取り組みをしている。
一般に働き始めると生活保護が打ち切られ、働かないときより貧しくなりうるという「谷間」が存在するのだが、
それを埋めようという試みだ。
それを更に押し進めて私は、「労働補助金」を提唱したい。
ある程度働いたら、その給料の何パーセントか上乗せで給料を貰えて、
総額で生活保護だけのときよりは収入が増えるという仕組みだ。
経済学的には、負の所得税（negative income tax）というわけだが、語感的にあまり美しくない。
マーケティング的には、「労働補助金」とでも名づける方がいいだろう。
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