08/10/03 12:28:31 WAI7/msG0
長期病気休暇問題で免職した市職員の問題をきっかけに、同和対策の「真の人権施策への移行」への動きを加速させている奈良市は2日、
平成6年9月施行の「市部落差別等あらゆる差別をなくすことを目指す条例」の全面改正に向け、人権施策協議会（須藤幸治会長）を設置し、第1回協議を開いた。
次回協議会で意見を取りまとめ、パブリックコメントを経て来年の3月定例市議会に「市人権文化のまちづくり条例案（仮称）」を提案、新年度施行を目指す。
「部落差別等差別をなくす条例」は6つの条文からなり、基本的人権の享有など憲法理念の下、人権意識の高揚を図ることを目的に制定された…
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