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東京・秋葉原で今年6月、17人が死傷した無差別殺傷事件で、東京地検は、殺人容疑で再逮捕され、起訴前に正式な
精神鑑定を受けている派遣社員加藤智大容疑者(25)の鑑定結果を、事件の遺族らに説明する方針を固めた。
刑事裁判で事件の遺族らが被告人質問などを行える「被害者参加制度」が今年12月に施行されるのを前に、同地検は
被害者や遺族のケアを一層強化する方針で、今回の事件では担当検事を指名して、遺族などを訪問させる。
加藤容疑者は今年6月8日、東京都千代田区外神田の交差点にトラックで突入。歩行者をはねた後、ダガーナイフで襲
いかかり、7人を殺害、10人にけがを負わせた。同地検は7月、同容疑者の鑑定留置を東京地裁に請求。約3か月にわ
たり、医師による精神鑑定が行われており、留置期限の10月6日までに鑑定結果が示されるとみられる。これを受けて、
同地検は加藤容疑者の刑事処分を決める。
東京地検は、事件発生直後に、捜査から公判段階まで一貫して被害者を支援する担当検事1人を指名。遺族らを訪問し、
加藤容疑者を鑑定留置した狙いや、捜査の進展状況を伝えたり、要望を聞いたりしてきた。鑑定結果が示され次第、遺族
や重傷を負った被害者などに、鑑定結果の概要や刑事処分の方針を、拘置期限の10月10日までに説明していくことに
している。
被害者参加制度では、被害者が、被告人質問をしたり、求刑の意見を述べたりできるようになるため、これまで以上に被
害者との密接なコミュニケーションが必要になる。このため、同地検では今回のケースを参考に、他の事件にも取り組み
を広げていくことにしている。
ソース:URLリンク(news.goo.ne.jp)