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沖縄へのカジノ導入に向け、那覇商工会議所（國場幸一会頭）は２２日、「沖縄型統合リゾート
検討委員会」（委員長・宮森正樹沖縄国際大教授）を設置、那覇市内のホテルで初会合を開い
た。来年１月に提案するカジノを中心とした複合エンターテインメント施設（統合リゾート）の具体
像をまとめることで一致した。
また２月には同商議所独自のシンポジウムを開き、国際観光振興のための統合リゾートの
必要性を広く県民に訴える方針も確認した。
委員会は國場会頭ら同商議所役員と旅行会社など観光関係者、学識者ら１５人で構成。オブ
ザーバーとして県職員も出席した。当初は県の検討委員会にならい「カジノ・エンターテイメント」
を検討する特別委とする予定だったが、同商議所の進める統合リゾートをアピールするため
名称を変えて発足した。
初会合であいさつした國場会頭は「道州制の動きもあり、自立経済確立と観光振興のために
も積極的に取り組んでいきたい」と強調した。
この後、各政党の検討状況や海外カジノの事例などについて講演した三井物産戦略研究所
の美原融プロジェクト・エンジニアリング室長は「自民、民主両党とも細部はともかく（カジノ解禁
を）検討する姿勢であり、地域なりの具体像は今から検討していく必要がある」などと指摘した。
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