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人から人へ感染する新型インフルエンザ対策を検討する厚生労働省の専門家会議が
２２日開かれ、国が取るべき対策の基本方針をまとめた。国内流行の警戒水準を第１
段階から第４段階まで設定し、大流行時の対応策も定めた。
基本方針は、感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にとどめることと、社会・
経済を破綻（はたん）させないことを主な目的として明記。
新型が海外で発生したが、国内では未発生の警戒水準「１」では、ウイルスの国内侵入
を阻止するため、水際対策などを優先する。国内第１号が発生した「２」では、感染拡大を
抑えるため予防投薬などを実施する。
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