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共産党機関紙の号外を警視庁の職員官舎で配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為
の制限）の罪に問われた元厚生労働省職員、宇治橋真一被告（６０）の判決公判が１９日、東京
地裁で開かれた。小池勝雅裁判長は「公務員の中立性に抵触する行為で、強い違法性を有して
いる」として求刑通り罰金１０万円を言い渡した。
宇治橋被告側は、機関紙配布の事実は争わず、捜査の違法性や、国家公務員の政治活動を
禁じた同法を違憲と指摘し、無罪を主張していた。
小池裁判長は「行政分野の公務は、国民全体への奉仕で、政治的偏向を排して運営されなけ
ればならない。公務員の政治的中立性を維持することは国民全体の利益だ」と指摘。「公務員の
政治的行為を一定の限度で禁止することは、憲法上許容される」として、宇治橋被告側の主張を
退けた。
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