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政府は１９日午前の閣議で、２００９年度の消費者庁創設に向けた消費者庁設置関連法案を決定した。
退陣する福田首相の強い意向により、消費者重視の姿勢を明確にするため、現政権のうちに法案を閣議決定することにした。
法案は、
〈１〉消費者庁を内閣府の外局に位置付け、役割や権限などを定める「消費者庁設置法案」
〈２〉事故情報を一元的に集約する手続きなどを定めた「消費者安全法案」
〈３〉消費者行政関連の法律２９本を消費者庁に移管、または共同で所管させるための「一括法案」―の３本。
消費者安全法案には、食品・製品の事故や悪質商法で重大な被害が生じた場合、
問題の業者に行政処分を行うよう、首相が直接、担当省庁に「措置要求」する権限を盛り込んだ。
福田内閣が総辞職するため、２４日に召集される臨時国会に関連法案を提出する際は、次期首相の下で改めて閣議決定する。
早期の衆院解散が見込まれることから、法案が提出されても実質的な審議が行われずに廃案となる見通しだ。
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