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公営住宅に入居している奈良市職員の家賃滞納額が計約５３４０万円にのぼっていることが１７日、市議会決算特別委員会で明らかになった。
市税や保育料の滞納も合わせると、職員の公共料金滞納額は約５４００万円にのぼるとみられており、市は督促などを強化し、徴収を進める方針。
市によると、家賃滞納職員は昨年末現在で１７人、滞納額は計５００５万円で、全滞納額（約６億１７００万円）の約８％を占めている。
市は滞納者全員から自主納付や分納の約束を取り付けたが、全面回収には時間がかかるという。
また、市税の滞納職員は昨年末で２４人（滞納額計約２３０万円）、保育料の滞納職員は今年１月現在で１０人（同計約１０５万円）にのぼっていた。
同委員会で、大谷督委員（無所属）は「公務員が滞納を続けていては市民の信頼を失う。行政そのもののあり方に対して大きな疑問を感じる」と指摘。
市は、給与の差し止めなどの強制措置も検討しているといい「引き続き徴収の努力を続けたい」としている。
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