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北朝鮮の金正日労働党総書記の重病説をきっかけに、米韓両国政府は北朝鮮の内部混乱や
現体制崩壊など緊急事態を想定した共同対応計画「概念計画５０２９」の早期具体化に向け、
協議を加速させる。
概念計画５０２９は、有事の際の大まかな共同対応の指針を示したもので、
具体的な作戦計画化に関しては、２００５年に対北朝鮮融和外交を進めていた当時の盧武鉉政権が
「北朝鮮を刺激しかねない」として対米交渉を中断した。
これに関連して、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアジア担当上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は１０日、
北朝鮮の体制崩壊の可能性も視野に入れた対応策を準備する必要があると記者団に述べた。
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