08/09/11 11:25:08 etmQLbnZ0
奈良市は10日、現在募集を停止している改良住宅など旧同和地区にある公営住宅の入居募集について、対象を地区住民に限っていた従来の方針を改め、一般公募とする考えを明らかにした。
募集は来年度から再開される見通し。
市は同時に、家賃制度改正に伴う事前調査として、住宅管理台帳と入居者を照合する現地調査を早期に実施するとしているが、
これまでに「また貸し」の問題など不正入居の可能性も指摘されていた公営住宅の実態把握に向け、市議会からは住宅課の増員など、体制拡充が必要との声も出ている。
同日開かれた定例市議会の一般質問で、井上昌弘議員（共産党）に小島重一建設部長が答えた…
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