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太平洋戦争時に旧日本軍の捕虜となって過酷な収容所生活を
送った元米兵や遺族に対し、1人当たり2万ドル（約217万円）の
賠償金支払いを国防長官に求める国防関連法修正案が、米上下
両院に提出されたことが8日、分かった。
修正案はビンガマン（民主）、ハッチ（共和）両上院議員らが
超党派で提案。元米兵らは10日に議会を訪問し、法案成立に
向けた支援を要請、記者会見を開く予定。
修正案は旧日本軍の捕虜になった米兵らに対する賠償が、
終戦後に支払われた捕虜生活一日当たり2.5ドルにとどまって
おり、受けた苦難を考慮すると「まったく不十分」だと指摘。
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