年金問題の主犯、自治労を擁護した民主党at LIFESALOON
年金問題の主犯、自治労を擁護した民主党 - 暇つぶし2ch16:年金制度改革
09/09/26 10:32:08

国民年金は厚生共済年金に比べ少な過ぎる。
国民年金は2階建て方式とし、従前の保険料制度に加えて
現行5%の消費税を財源に全国民一律月3万円上乗せにしたらどうか。

共済年金のある人は負担額と支給を減らし、この国民年金の上乗せ分を加え支給する。

これから未納者が受給年齢を迎えると極端に受給権者が減り、年金支払い総額が減るから
国民年金は十分にやって行ける。

但し、問題が2つ在る。一つ目は、公務員の配偶者は国民年金の保険料を支払っていないのに受給権が生ずることだ。
これは非常に不公正であり、不払い、財政悪化の原因の一つになっているので即刻改めるべきだ。
2つ目は、無年金者の中で資力の無い者は生活保護を受ける事になるが、
国民年金満額でも月6万円。実際には3~4万円なんてざらなのに、生活保護だと月10数万も出るのは理不尽だ。
生活保護費は月3万円とするべきだ。
またもし、国民年金の上乗せが実施されるなら、60才以上の生活保護は総て打ち切り、
この上乗せ分のみにするべきだ。

後、保険料の未加入未納期間がある場合は、申請した場合としなかった場合で免除等の扱いに差別が生ずるのは宜しくないので、
未加入未納期間は総て免除扱いとし、1/3を支給する。
これは1/3は国庫負担であり、保険料によらないので未加入未納でも受け取る権利があると考えるからである。

この改革に伴って、給料の改竄などが横行する厚生年金は廃止し、社保庁も解体する。
新たに、業務を縮小スリム化した国民年金庁を創設し、職員は一般から公募する。

この改革により、無年金者は居なくなり、保険に未加入だった者でも最低5万円は貰えることになる。
保険料を満額払ってきた人は9万円もらえる訳だ。



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