09/09/06 08:40:03 2SnVYALp
>>73続き
早稲田大学がこれから地方分校を作ったり、オープンカレッジを
拡大していくときに、校舎とか土地とかの所有権はあまり重視しなくていいだろう。
学校にとっての真の財産は人間、それも学生や卒業生そのものであって、それ以外が
いくら立派でも対して評価はされない。寺子屋のような粗末な教室を使っても、
松下村塾のように優れた人材を生み出せば、それだけで高い評価を受ける。
したがって、
①校舎や建物は賃貸でもいいし、公有のものを経営だけ引き受けるかたちでいい。
②他の国公立大学や私立大学と共同設置の大学院や学部を作って、実験施設などは
双方で活用し合う。
などで節約してもいいだろう。★大学の社会的影響力は資産規模などでは決まらない。
卒業生在学生の実績の総和で決まるのだから、それ以外のことに気を使うべきではない。
学校法人は原則所有地にて教育を行わなければならなかったのが、
法改正により賃貸校舎などでも自由に展開できるようになった。
③それから付属校係属校など、そして地方大学や単科大学の統合に際しては、
別法人のまま、★名前だけ「早稲田」を冠すればそれで卒業生の実績はすべて
早稲田大学にカウントされる。だからそれでいい。お互いの余計な財政負担を
抱え込んだり、人事面での対立などを引き起こさないためだ。
★実社会では卒業生数が全て。そして名前とイメージが全て。多様性を保ちながら、
「早稲田大学」というブランド価値を最高にするには、現実の経営は別々にしながら
緩やかに連合してもかまわない。
★大阪府が補助金を停止する大阪府立大学を是非とも早稲田大学が引き受けて
大阪校とすれば、大成功だろう。土地や校舎は大阪府所有のまま、経営のみを早稲田大学が
引き受ければよい。大阪市立大や横浜市立大学とも是非ともこの公設民営化を交渉してほしい。