09/02/22 01:02:21 vbNSLsGr
メラミン混入犯３人に死刑判決 中国・汚染粉ミルク事件
2009.1.22 20:10
このニュースのトピックス：食の偽装
汚染粉ミルク事件の混入犯に死刑判決が出された地裁前で、泣き叫ぶ遺族＝２２日、中国河北省石家荘市（共同）
【石家荘（中国河北省）＝矢板明夫】
中国国営新華社通信によると、
有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んだ乳幼児ら２９万人以上に被害が出た事件で、
河北省石家荘市の中級人民法院（地裁）は２２日、
メラミンを混入したとして公共安全危害罪などに問われた元酪農業者、張玉軍被告ら３人に死刑（うち１人は執行猶予２年付き）、
同市の乳製品メーカー「三鹿集団」の前会長、田文華被告ら３人に無期懲役を言い渡した。
他の被告６人は懲役１５～５年の実刑判決を受けた。
２００８年９月、中国甘粛省で同社の粉ミルクを飲んだ乳児が相次いで腎臓結石にかかったことで事件が発覚。
その後、同社など２２社の粉ミルクや牛乳へのメラミン混入が判明した。
健康被害は、邦人を含む乳幼児ら約２９万６０００人に広がり、うち６人が死亡した
地元検察当局によると、
張被告は０７年～０８年８月、水を入れて量を増やした牛乳のタンパク質含有量を高くみせかけるため、メラミンを混入した物質約７７６トンを製造。
うち６００トン余りを牛乳業者などに販売、三鹿集団も粉ミルクの原料に使っていた。
同社はメラミンが検出された後も汚染粉ミルクの製造・販売を続け、被害が拡大した。
中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例記者会見で、「中国政府は食品の安全、品質を重視し、法に基づき厳正に処理してきた」と述べ、
事件後、法整備を進め、食品の安全性に関する監督を強化してきたことを強調した。
596:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/02/22 15:25:07 ZGRhEjQC
僕は鳥取市の誘致企業リコーマイクロエレクトロニクスにアルバイトに行っていた。
勤務態度不良でリコーのアルバイトをクビ同然で辞めた。
その後、鳥取市のテスコという工場に勤め真面目に働いていた。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復」という噂でテスコをクビになった。
直後、テスコの社長から雇用保険の書類をとりに来るよう泣きそうな声で電話があった。
噂は嘘だと知ったのだろう。
雇用保険の手続きのため職安に行った。
職安の次長と相談すると、口止めをされた。
職安と会社は連絡を取り合っていたらしい。
しかし噂は狭い鳥取市である程度広がっているようだ。
リコーマイクロエレクトロニクスに電話を掛けた。
「君はうちのような一流企業が組織ぐるみでやったとでも思っているのかね？」
「そんなことはありませんけど」
「じゃあ会社には関係ないじゃないか」
しかし公的機関（職安）も巻き込んだ組織ぐるみの人権侵害の揉み消しである。
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地元の人は知っていても知らぬ振り。
「真面目に働いているのはリコーに対する報復」という噂の真相が分かれば
連絡お願いします。米村 yone8x@yahoo.co.jp
597:YAHOO!JAPANニュース＆毎日新聞
09/02/23 10:44:06 EruvQ21V
ウナギ産地偽装：虚偽表示容疑で元社長ら送検 ／愛媛
2月21日17時1分配信 毎日新聞
伊予市のウナギ加工会社「サンライズフーズ」（昨年９月解散）が愛媛県産以外のウナギを原料にした冷凍のかば焼きを「愛媛県産」と表示して販売したとされる事件で、
県警生活環境課は２０日、
不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕した元同社社長、大山修人容疑者（４９）ら５人を同容疑で松山地検に送検した。
他に送検されたのは
大山容疑者の妻で元関係会社役員、大山由美子（４８）
▽同市居相３、元サ社役員、有馬賢（３９）
▽同市井門町、元同社員、日野哲也（３９）
▽同市東方町、元同社工場長、近藤真弘（２８）の４容疑者。【柳楽未来】
２月２１日朝刊
最終更新:2月21日17時1分
598:毎日新聞
09/03/01 19:45:13 WmdaeNrc
中国：食品安全法が成立 消費者保護を強化－－６月施行
【北京・大塚卓也】
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は２８日、
食品の生産から流通までの全過程で安全確保に関する行政監督を強化し、食の安全に対する国内外の信頼回復を目的とした食品安全法を可決した。
６月１日施行する。
同法の草案は０７年１２月に同常務委に上程された。
しかし、その後日本で発覚した冷凍ギョーザ中毒事件や、有害物質メラミンの粉ミルク混入事件などを受けて改正が繰り返された。
民事賠償が行政処罰に優先することや、虚偽広告を取り締まる規定が書き加えられ、消費者保護の姿勢を強化した。
広告は、芸能人やスポーツ選手ら有名人が出演した広告の食品に問題が発生した場合、有名人も食品メーカーの経営者とともに連帯責任を負う。
食品だけでなく、農薬や肥料などへの管理も厳格化し、違法業者に対する罰則も引き上げた。
また、政府機構の権限が分散していることを踏まえ、政府内に食品安全委員会を創設して権限を調整することも盛り込んだ。
ただ、中国では、知的財産権保護に対する法律強化にもかかわらず、ブランド品の海賊版などが一向に減らないのと同様、食の安全に対しても効果を疑問視する指摘も根強い。
毎日新聞 2009年2月28日 東京夕刊
599:名無しさん＠お腹いっぱい。
09/03/01 20:02:33 b307vKn8
隅のテーブルにつげ義春がいる。