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「高齢者と雇用」
１９６８年ごろには５５歳定年制が主流だった。その趣旨は「３５歳までに子どもを作れば
成人するまで面倒が見れる」ということにあった。
ところが、平均寿命が伸張するにしたがい、労働者の稼働年齢が上昇し、５５歳の定年は
実態と合わなくなってきた。
そこで、１９７３年の第二次雇用対策基本計画では６０歳までの定年延長が謳われた。
1986年高年法制定：６０歳未満定年禁止が努力義務となる
1990年６０歳未満定年禁止が義務規定化：６５歳までの再雇用が努力義務となる
2004年６５歳までの雇用確保措置の実施が義務化される
定年を迎えるとともに年金が受け取れるように連結が図られているが、２０１３年までに
年金受給年齢が６５歳までに引き上げられる予定で、２００９年１０月現在では６３歳が
特別支給の老齢厚生年金の支給開始である。