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ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査
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【ローマ＝南島信也】世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言した
ＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。
同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。
仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。ＷＨＯ内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。
２５日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。２６日には、ＷＨＯの代表や製薬会社、専門家から
非公開で事情を聴くことも決まっている。
欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。ＷＨＯが当初、
「２回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の２倍のワクチンを調達したことも背景にあり、ＷＨＯに対する批判が強まっている。
ＷＨＯのチャイブ報道官は１２日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。ＷＨＯの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、
外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。