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新型インフル、空港検疫は効果小？…研究員分析
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新型インフルエンザ対策として、厚生労働省が成田空港などで実施した検疫は、国内での感染の広がりを
最大で半日ほど遅らせる効果しかないことが、オランダのユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）の研究で
明らかになった。
西浦研究員は、新型インフルエンザの感染力や診断の精度などに基づき、米東海岸から成田に到着する航空機に対する
検疫の効果を計算した。その結果、入国を食い止めることができたのは感染者の２割に過ぎず、検疫を実施しても
およそ半日たつと、実施しない場合と同程度に感染が広がる計算になった。
厚生労働省は「水際対策で準備時間を稼いだ」と主張しているが、西浦研究員は「成田などで実際に行われた
自己申告に基づく検疫では、ウイルスの侵入を防いだり、その拡大を遅らせたりすることは難しい。
本当に止めたいなら、渡航制限を実施し、流行国からの渡航者全員を潜伏期間中は停留させて、感染・発症の有無を
見極める必要がある」と話している。