09/06/09 08:57:45 SnvNN3wr
たしかに風評被害→経営破綻→自殺はありえるだろう。
しかし、アメリカ型の資本主義を目指すなら、すでに指摘があるように、
返済ができない→自己破産→自殺の必要なしっていう理屈に
なっているはずなんだ。彼らはもっとドライだからこそ、深刻にならない。
でも日本がなぜそうならないで、不況のたびに自殺が増えるのかといえば、
中途半端な株式会社制度にある。
日本で自営業や小さな株式会社（以前なら有限会社）を営んでいる場合、
資金を銀行や信金などから借りる際、社長やその親族・友人・知人の
個人の債務保証を求められることが多い。
会社として借りた金でも、最後は血縁・縁故でも返せというシステムだ。
そこで、会社として借金が返せないとどうなるかというと、
経営者個人・その親族・友人に取り立てがくる。
これまで自分の味方だった親族・友人が、すべて敵に回ってしまう。
これ、四面楚歌、針のムシロで、うつ→自殺につながる。
根本的な対策は、
経営者個人・その親族・知人個人の債務保証をやめる
対症療法は、
抗うつ剤の投薬と認知療法等をすすめる
だと思う。その方が、経済問題による自殺防止の効果は高い。