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【新型インフル】都の独自検査「疑い例」9件、「国への届け出基準に該当せず」
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新型インフルエンザに関して東京都は6日、都独自の検査過程で「感染の疑い」とされた例が5日までに9件あったと発表した。
いずれも「混乱を招きかねない」ことなどを理由に、詳細は公表されていない。
新型インフルエンザに感染した疑いが発生した場合、国は感染症法に基づき報告を義務づけているが、この9件については
「国への届け出る基準に該当するものはなかった」としている。国の「疑い例」よりも、都の検査体制が
幅広く行われていることを理由に挙げている。
都では新型インフルエンザの感染者の早期把握のため、独自の検査手法「東京感染症アラート」という制度を設けている。
都の資料によるとこれは、「医療機関が新型インフルエンザを疑った際に、保健所に報告し、接触者の追跡調査や
ウイルス検査を行う」という仕組みで、9件はこれに適用された。
また、厚生労働省インフルエンザ対策推進本部では「感染症法の趣旨から判断して、国が定める疑い例に該当する場合には、
直ちに報告してほしい。自治体が独自の判断で報告を見送ることはできない制度になっている」としている。