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新型インフル検疫態勢の縮小も 厚労省、見直しを検討へ
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岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長は８日、都内で会見し、
個人的見解と断った上で「近い将来、ウイルスが国内に侵入するのはほとんど不可避。
医療機関は疲弊しており、感染者が出た場合に十分対応できない可能性もある」と指摘。
その上で「水際対策は、全国で検査態勢を整える時間を稼ぐなど一定の成果があった。
各地の医療機関から検疫強化のために集めた人員を、医療機関に戻す準備を始めるべきだ」と話した。