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医療介護 ＣＢnews 更新：2009/04/30 19:16
発熱外来、16道府県で調整中－厚労省
厚生労働省は4月30日、新型インフルエンザへの対応状況について
記者会見を開き、新型インフルエンザについて相談を受ける発熱
相談センターが全都道府県で既に設置されたことを明らかにした。
一方、発熱外来については、29日の時点で31都府県が設置済みだが、
16道府県では、病院と調整中とした。
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４７ＮＥＷＳ
３１自治体が発熱外来設置 厚労省、水際対策の強化も
厚生労働省は３０日、感染の疑いのある人を集中して診察する
「発熱外来」は２９日現在、４７都道府県のうち３１で設けられて
いることを明らかにした。
それぞれの設置数について同省は「県内で１カ所以上」としており、
各都道府県の設置計画の達成状況は不明。
国のガイドラインによると、発熱外来は、国内での患者が発生した
段階で設置されることになっているが、厚労省は「運用上、必要な
対策を前倒しで実施していくことはあり得る」とした。
一方、同省は、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの
警戒水準（フェーズ）を引き上げたことに関連して、「海外での発生
状況によっては今後、検疫態勢が変わることはあり得る」との見解を
示し、事態の推移によっては、機内検疫の対象を広げるなど「水際対策」
を強化する考えを示した。
現段階で、新たなワクチンの製造や、感染の確定判断に必要な新型
インフルエンザのウイルス株を入手できていないことも明らかにした。
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