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ヤコブ病対策の献血制限緩和 新型インフルで厚労省
2009年7月28日 21時55分
厚生労働省は２８日、秋以降の新型インフルエンザ流行による献血者減少に備え、
変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）の感染対策として実施している
「１９８０～９６年に英国に１日以上滞在した人」の献血禁止措置を「２週間以上」に緩和する方向で検討を始めた。
海外渡航歴などの献血者の情報を管理するシステムや、輸血を受ける患者への説明態勢構築が条件。
今後、日赤で検討を進め、同省の血液事業部会運営委員会に報告、
同委員会が緩和の是非や滞在期間を最終判断する。
この日開かれた同委員会で、専門家が「（日本は）先進国の中でも厳しい制限で、科学的な合理性はない」と指摘、
条件が整えば緩和も可能との見解でまとまった。
米国やカナダは「３カ月以上」を禁止している。
委員会では、日赤が１０月からの新型インフルエンザ流行を想定した
赤血球製剤の在庫に関するシミュレーションを公表。
５月に新型が流行した大阪府と兵庫県での実績を基に、献血量は施設によって５～２０％減少し、
従来通り医療機関からの注文に応じると流行開始１カ月後には在庫が適正量の半分を下回るとした。
（共同）