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（基本原則）
第二条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。
（普及啓発）
第三条 国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのつとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。
（動物愛護週間）
第四条 ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
２ 動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない。
（動物の所有者又は占有者の責務等）
第七条 動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、
その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、
動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない。
２ 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、
その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない。
３ 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として
環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない。
４ 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる。
（動物販売業者の責務）
第八条 動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、
必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない。
（地方公共団体の措置）
第九条 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、
条例で定めるところにより、動物の飼養及び保管について、動物の所有者又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講ずることができる。
第二節 動物取扱業の規制
（動物取扱業の登録）
第十条 動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、
畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、
又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。）の取扱業
（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項において同じ。）、
保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。
次項において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。）
を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事
（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。
以下この節、第二十五条第一項及び第二項並びに第四節において同じ。）の登録を受けなければならない。
（動物取扱業の登録）
第十条 動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り、
畜産農業に係るもの及び試験研究用又は生物学的製剤の製造の用その他政令で定める用途に供するために飼養し、
又は保管しているものを除く。以下この節及び次節において同じ。）の取扱業
（動物の販売（その取次ぎ又は代理を含む。次項において同じ。）、
保管、貸出し、訓練、展示（動物との触れ合いの機会の提供を含む。
次項において同じ。）その他政令で定める取扱いを業として行うことをいう。以下「動物取扱業」という。）
を営もうとする者は、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事
（地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）
第二百五十二条の十九第一項 の指定都市（以下「指定都市」という。）にあつては、その長とする。
以下この節、第二十五条第一項及び第二項並びに第四節において同じ。）の登録を受けなければならない。