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事故米流通、新たに１４０カ所 風評被害で業者名非公表
2008年11月1日0時6分
事故米問題で、農林水産省は３１日、三笠フーズ（大阪市）と浅井（名古屋市）の
不正転売分の流通先が新たに延べ１４０カ所判明したことを明らかにした。
これで流通先は計５２７カ所となったが、新規判明分については「風評被害を無視できない」として業者名の公表を見合わせた。
事故米とは知らずに購入し風評被害を受けた企業などへの総額約１６０億円の経営支援策も正式に公表した。
農水省はこれまで、基準以上の農薬やカビ毒が検出された汚染米の流通先の特定を優先してきた。
今回新たに、汚染米以外のカビや水ぬれで食用に適さなくなったコメの流通先を特定した。
三笠フーズ分では、９３１トンが酒造や菓子など食用に出荷され、１１０社に流通。
すでに出荷から半年～４年がたち、ほぼ全量が消費されていた。
浅井分では、２９２トンが３０社に流通。出荷から１年以上が経過し、全量が消費されていたという。
新たに判明した流通先について、農水省は（１）流通自体が食品衛生法違反にならない
（２）すでに消費され、現在は市場には流通していない―との理由で実名公表は見送った。
今後、公表するか否かは「政府内で調整中」としている。
経営支援の対象は、汚染米の流通先として農水省が実名を公表し、
売り上げが落ちるなどした企業。社名を自主的に公表した企業も含む。
実名の公表日から半年間を対象に、商品の回収・廃棄にかかった実費や、減少した粗利益を全額補填（ほてん）する。
さらに、被害企業を対象に日本政策金融公庫が実施している緊急融資（２．４５％）の１年間の利子も全額補填する