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大阪府は１６日、地方公務員法に反し、所有する不動産で賃料収入を
得ていた事務職の男性職員（６０）を減給１０分の１（３カ月）、
暴行容疑で書類送検された技術職の男性職員（５５）を
減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分とした。
府によると、事務職の職員は平成元～６年と１１～１８年ごろまで、
所有する３階建ての不動産物件を不動産業者を介して賃貸、
月約１３万円の賃料を得ていた。
技術職の職員は昨年４月末、飲酒後に京都市内の路上で立ち小便をした際、
注意した男性を殴って暴行容疑で書類送検され、不起訴処分となった。
ソース：MSN産経ニュース 2009.3.16 23:42
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