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大阪市の高齢者向け食事サービスをめぐり補助金の不正受給が相次いだことを受け、全実施団体の調査を進めていた市は
２５日、調査対象になった地域社会福祉協議会２９７団体のうち２３団体で水増し請求があり、平成１５～１９年度で計１８９９万円
の補助金の返還を請求したと発表した。市は「説明や会計指導が不十分で、申請した補助金を地域のために使い切ることが
慣例になっていた」として再発防止策を徹底するとしている。
返還請求を受けたのは、平野区の２団体（返還請求額９９９万円）、西区の１３団体（同４５４万円）、生野区の６団体（同４３５万円）、
城東区の１団体（同６万円）、天王寺区の１団体（同５万円）。
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