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日本テレビ放送網の久保伸太郎社長は23日の記者会見で、
地上デジタル放送への移行問題について
「私見だが、2011年7月の移行完了期限を10年に（1年程度）
前倒しすべきだ」と述べた。
同時に、1月時点で約49％にとどまる対応受信機の世帯普及率を
押し上げるため「集中的な投資が必要」と主張。国費などを財源に、
受信機購入を期限つきで支援する案を示した。
自民党では17日、追加景気対策の一環として受信機の購入世帯に
約2万円の支援金を配布する案が浮上。久保氏の発言はこうした動きに
呼応したとみられる。
久保社長は「移行期限の延期は絶対に困る」と訴えた。
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